OSRC » 人事・労務相談メニュー » 労務コンサルティング
日常の労務問題に関し、労働判例を背景としたコンサルティング を行います。
・賃金・退職金等の不利益変更
・契約社員の雇止め、事業所閉鎖に伴う解雇
・60歳定年後の継続雇用
・合併・会社分割に伴う労務問題
・セクハラ問題・個人情報保護・公益通報者保護
2006年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用延長が段階的に義務化されることになりました。「すでに労使協定の締結や就業規則の改正も届け出たし、対策は万全。」と思い込んでいる企業にも、意外な落とし穴が…
今回の改正で最も重要なことは、65歳までの雇用延長に対応できる賃金・退職金制度の再構築、人事管理制度の見直しや職場の改善・開発等の整備を図ることです。「改正高齢法には対応しているつもりだったのに…」と嘆く前に、こんな法違反や対策不足はありませんか?