日常の労務問題に関し、労働判例を背景としたコンサルティング を行います。
・賃金・退職金等の不利益変更
・契約社員の雇止め、事業所閉鎖に伴う解雇
・６０歳定年後の継続雇用
・合併・会社分割に伴う労務問題
・セクハラ問題・個人情報保護・公益通報者保護